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共同設計は過去の豊富な葬祭場設計の経験を生かし、きめこまかな調査・分析と専門的な知識で、地域にふさわしい葬祭場の計画をご提案いたします。
近年、人の死に対する考え方も、多様化し、死と真正面から向き合い、与えられた生をより豊かで実り多いものにしようとする考え方も広がりつつあります。
これら、社会的な変化の中で葬祭場も、様々な時代のニーズに対応していかなければなりませんが、環境問題等、クリアしなければならない課題は複雑で多岐にわたっており、問題を抱えたまま操業を続けている例も少なくありません。
私たちはあるべき儀式の姿を考えるとき、急速に変化している現代人の「死」の捉え方や個人のライフスタイルに対する十分な理解が、必要不可欠であると考えます。
例えば、従来は通夜と葬儀は自宅で行われるのが一般的でしたが、近年、専用葬儀場を利用するスタイルに移行しつつあり、通夜から葬儀、火葬までを1ヶ所で行える施設への需要は増大する一方です。
しかし、施設の大規模化や部門構成の複合化には様々な問題が伴います。複数の利用者グループの動線が混乱すると、移動等に制約が生じ、同時利用効率の低下を招くだけでなく、構内交通の安全にも支障をきたします。
また、火気を扱う炉室では自然換気をとることが望ましいのですがサービスと利用者のゾーニングに問題があると、自然換気をとることが出来ずに係員の作業室の居住性を著しく低下させてしまいます。
こういった問題に対して、従来の斎場において多く採用されてきた形式は、決して充分なものではありません。
私たちはこれらの問題の解決のために、いくつかの利用形態についての標準的なフローを作成し、火葬業務や遺族の流れのシミュレーションを行います。その上で火葬棟・葬祭棟・待合棟の機能ごとに分離する分棟型の配置計画や、炉室へのアプローチを利用者グループごとに設定できるプランニングなど、様々な利用規模や利用形態を許容するフレキシビリティーを持った配置・平面・断面計画を提案します。
斎場建設に伴う問題点の整理と解決を以上のようなステップで行うことが合理的な基本構想をまとめる上で最適であると考えています。
また、公的斎場には、公営施設としての社会的な役割や機能に対する幅広いニーズへの対応も要求されるでしょう。高齢者やハンディキャップを負った人々にやさしい、安全で快適な施設づくりや、万一の大規模災害等にも対応できるヘリポートの設置なども考慮することが必要です。ハートビル法等関連法令の内容をふまえつつ、以上のような方法で詳細に検討を進めていきたいと考えます。
火葬場施設設備に関する技術革新は、他分野同様に急速に進みつつあります。適切な設備計画により、従来の私たちが火葬場にはつきものだと考えがちな煙や臭いといった公害要因は、ほとんど取り除くことが可能となりました。ダイオキシンなど有害化学物質の環境への影響についての関心が高まる中、周辺環境へダメージを与えないことは、建物に要求される基本性能の一つであり、当然満足されるべきものだと考えます。
現在では、周辺環境に悪影響を及ぼすマイナスイメージを、どのようにコントロールするかが、公害防止以上に葬斎場における重要なテーマとなっています。
施設利用者にとって「儀式の場」としての精神性の感じられるものであることはもちろん、環境に溶け込み地域と一体化することで、周辺地域に対しては、緑と心休まる憩いの場を提供できます。そのために、素材や形態の選定には十分配慮し、静かで落ち着いた外観デザインを心がけます。
過去に多くの斎場の基本・実施設計を手がけた経験から得たコストコントロールの手法を用いて、経済性に優れた計画を行います。
具体的には、構造計画・平面計画・設備計画などについて、それぞれ、複数回のコストチェックを具体的な積算を基に行います。また、いくつかの案によるコスト比較によって問題点を明確化する手法も用います。
ここでいう経済性とは単にローコスト化を指すのではなく、バリューエンジニアリングの考え方に基づいて、価格対効果のバランスに考慮し、施設が長年にわたり住民の財産としての良質な社会ストックとなることを目指します。
利用者だけでなく運営主体にとっても使いやすい施設とすることが、管理の負担を軽減し、サービスの向上に役立つと考えます。そのためにも、適切なゾーニングと明快な平面 ・断面形を採用することが不可欠です。特に、火葬棟における遺族間の動線、また棺台車・収骨台車の動線がスムーズになるような平面の処理を行います。断面計画においても自然採光を利用することで、ランニングコストの抑制に役立つだけでなく、儀式の場としての精神性を高めることが可能になります。
事務処理上の提案としては施設が広域の住民に有効利用されるように、オンラインシステムを利用したネットワークを結び、受付窓口ごとで斎場の予約状況を即時に把握したり予約受付を行えるようにして、事務処理の効率化・省力化を図ります。
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